物価高対応や離職防止が主な理由「賃上げ前向きに」県内企業 “賃上げ” アンケート結果は？《長崎》

12日に集中回答日を迎えた今年の春闘。

アンケートに答えた県内企業の9割以上が、来年度＝2025年度賃上げを実施するということです。

東京商工リサーチが先月行ったアンケートによりますと、回答した県内の43社のうち「来年度、賃上げを実施する」と答えた企業は、全体の90.7％にあたる39社でした。

「実施する」と答えた企業のうち、最も多かったのが卸売業、サービス業などでそれぞれ25.6％。

次に多いのが建設業、製造業、小売業でそれぞれ12.8％に。

一方「実施しない」と答えた企業の半数が建設業で、不動産業、サービス業などがそれぞれ25％でした。

「賃上げする」理由について、「従業員の離職防止」「物価高への対応」としたのが、それぞれ32社。

「新規採用を円滑にするため」と答えた企業は18社がありました。(複数回答可）

資材費や燃料費、人件費などが高騰。経営を圧迫する中、人材確保も企業の大きな課題となっているようです。