真相究明には至らず「知事政治資金問題」全員協議会で大石知事 “架空貸し付け” 疑惑を否定《長崎》

大石知事の政治資金疑惑を巡り、県議会は10日、真相究明に向けた全員協議会を開きました。

知事は自らの後援会に、2000万円を架空に貸付けたとされる疑惑を、改めて否定しました。

去年6月以来、政治資金疑惑が指摘されている大石知事。

（大石知事）
「架空の資金移動を作り上げて、あたかも返してもらおうとしたように言われたが、そのことは全くない」

去年行われた総務委員会の集中審査と同じく、10日の全員協議会でも疑惑を否定しました。

3年前の知事選挙をめぐり大石知事は、県医師信用組合から2000万円を借りて選挙運動費用収支報告書の収入欄に「自己資金」と記載する一方、後援会の政治資金収支報告書にも、自らが2000万円を貸し付けたと記載。

返済金約655万円を受け取っていたことから、「架空貸し付け」の疑惑が持たれています。

（田中愛国 議員）
「(不記載で)議員辞職した人もいる。収支報告書の信ぴょう性については、責任を持たなくてはいけない」

（山村健志 議員）
「高い倫理観を持って職制にあたってほしい。スピード感を持って皆さんにきちんと説明を、その都度その都度していけば、こういったことはなかったのではないか」

10日は6つの会派のあわせて10人の議員が質問し、知事の当時の認識や、経緯にまつわる証言の食い違い などをただしましたが、真相究明には至りませんでした。

（大石知事）
「収支報告書に正確性を欠いていた状態について、もっと早く気付くべきだったということ。ひとえに私の管理不足でしかないと理解している。今後、こういうことがないよう、しっかり進めていきたい」

全員協議会は12日も、知事が政務活動にあたる文書の作成を県職員に指示し、政務と公務の混同にあたると指摘されていたことなどを議題に開かれます。