国との隔たりが浮き彫りとなっている県のＩＲ誘致計画について、去年１２月に「不認定」とした国の判断を受け県議会は23日、全員協議会を開き今後の対応を確認しました。
ＩＲ誘致を巡っては県の区域整備計画について国が、去年１２月資金調達の不確実性などを理由に「認定しない」と発表。県側はこの判断に至った具体的な要因を精査しています。
（馬場副知事）
「審査結果に対して遺憾と思うとともに通知で示された内容については国と県との認識の間に相当程度の隔たりがある」
２３日、開かれた県議会の全員協議会で馬場副知事は、１月１２日、観光庁に対し質問書を送付したことを明らかにしました。
ただ、回答期限とした１８日を過ぎても直接的な回答は得られていないということです。
議員からは。
（山田 朋子県議）
「地域の振興のため、長崎県政の発展のため、さらには九州経済の活性化のためにはＩＲは必要不可欠。国から再募集があるならば再チャレンジをすべき」
（前田 哲也議員）
「区域整備計画の認定申請から１年８か月。当局は何をしていたのか。要求基準を満たしていないことに気づいていなかったのか」
これに対し県側は「計画の作成時には事前に観光庁に質問した」とし専門家の助言を受けるなど適切に対応した」と述べました。
国は将来的に追加募集する可能性もあるとしていますが具体的な時期などは明らかになっていません。
（大石知事）
「現時点で審査における裁量が非常に大きく予見可能性が困難と思われる。それに加えて多大なコストや労力が必要なことから、まずは観光庁の回答を踏まえて今回の結果に関する一連の振り返りが必要」
大石知事は、県として再び計画を提出するかについて観光庁の回答が届いたうえで慎重に検討するとしました。
