政府は27日、一般会計の総額が過去最大のおよそ115兆5400億円となる来年度の予算案を閣議決定しました。

27日閣議決定された国の来年度予算案は、総額が過去最大のおよそ115兆5400億円となりました。

高齢化が進む中、医療や介護、年金などの社会保障費がおよそ38兆2800億円に拡大、防衛力の抜本的強化のための防衛関係費もおよそ8兆6700億円に拡大しました。

財務省・加藤財務相
「我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算であります」

また、石破政権が最優先で取り組む地方創生の関連予算を2000億円に倍増したほか、「防災庁」の設置に向けた関連経費も倍増しました。

一方、政府はこの予算の実現に必要な税収を過去最高の78兆4400億円と見込みましたが、これではまかないきれずおよそ28兆6500億円の新規国債を発行します。

この“借金”のしわ寄せは次の世代に向かうことになります。