政府は27日、来年度の予算案を閣議決定します。一般会計の総額は過去最大の115兆5400億円程度とする方向で最終調整しています。

関係者によりますと、国の来年度の当初予算案は、過去最大の115兆5400億円程度となる見込みです。

高齢化が進む中、医療、介護、年金などの社会保障費が38兆2800億円程度に拡大するほか、防衛力の抜本的強化のための防衛関係費も8兆6700億円程度に増える見通しです。

さらに、2027年までに最先端の半導体の量産を目指す「ラピダス」に新たに1000億円、計上する方針です。

また、石破政権が最優先で取り組む地方創生に向けては、「地方創生予算」を倍増させ2000億円余りとするほか、「防災庁」の設置に向け関連経費を146億円に倍増します。

一方、税収も過去最高の78兆4400億円程度の見込みとすることで最終調整していますが、予算に必要な歳入額を大きく下回るため、国の「借金」となる新たな国債を28兆6500億円程度発行し対応する計画です。