政府は29日午後、電気・ガス料金の補助金再開などを盛り込んだ新しい経済対策の裏付けとなる、今年度の補正予算案を閣議決定しました。

一般会計の総額で13兆9433億円となり、財源には、上振れが見込まれる今年度の税収3兆8270億円などをあてます。

しかし、不足分を補うため、財源のおよそ半分となる6兆6900億円を新たな国債の発行、つまり借金で賄うこととなります。

財政健全化への道は、一段と厳しさを増しています。