韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、大統領が弾劾に相当するかどうかを判断する審理の手続きが27日、初めて憲法裁判所で行われます。

27日午後2時から韓国の憲法裁判所で行われる弁論準備手続きでは、弾劾訴追案を可決した国会側の代理人と、尹大統領の代理人が出席し、審理に先立ち、争点の整理が行われます。

国会側は、戦争などの非常事態ではないにもかかわらず、非常戒厳を宣言したことは憲法違反だとしています。また、軍を投入し、国会での戒厳解除決議を妨害しようとしたことは内乱罪にあたると指摘しています。

一方、尹大統領側は、非常戒厳は「統治行為」だとして、憲法違反ではないと主張しています。

争点が少ないことから、憲法裁判所の判断は早ければ来年2月にも出る可能性があるとの見方が出ています。