良質で長く住み続けることができる「長崎型住宅」の普及に向けて、県は、住宅事業者3団体と協定を締結しました。
長く住むことで、コストも抑えることもできることから、県では今後、建築を促進したいとしています。
県と連携協定を結んだのは、地元の工務店や設計事務所などでつくる「長崎すて木な家づくりの会」「長崎ビルダーズネットワーク」「西九州優良木造住宅を創る会」の3団体です。
「長崎型住宅」は、国が定める「長期優良住宅」をベースに、定期的な点検や維持管理などを行うことなどで、長持ちする住宅づくりを推進する制度です。
長期優良住宅の新築で100万円の補助金が受けられ、長く住み続けることでコストも抑えられるということです。
地震や風水害など災害に強く、長崎の気候風土を考慮した快適な家づくりも目指します。
（ 長崎すて木な家づくりの会 馬場 昭一 会長）
「自然災害に際しても、建物自体が安心して住めるものが一棟一棟増えていくことで、災害時に地域として（安心して）過ごせるような場になれば」
県や事業者団体は今後、長崎型住宅の住宅ローンの優遇措置を、金融機関に求めていくなど 普及に向けた活動を進めるということです。
