【解説】長崎市予算案一般会計約2310億円　スタジアムシティ開業機運の醸成費用盛り込む《長崎》　

長崎市の予算案のについて確認していきます。

一般会計の総額は約2310億円で、今年度と比べて5.6％増加し、過去最大となっています。

人口減少が深刻化する中、「経済再生」と「少子化対策」、そしてこれらを強力に進めるための「新市役所創造」という3つの重点プロジェクトのアクションプランを策定。

これらに関連する取り組みは161件で、予算の総額は約31億6000万円です。

経済再生は柱の一つ「交流拡大」で、インバウンドの受け入れ環境整備や海外のリモートワーカー「デジタルノマド」の誘致、受け入れの推進を図るほか、10月の「長崎スタジアムシティ」の開業機運の醸成に向けた費用などを盛り込みました。

このほか、企業誘致や雇用の拡大を進めるため、為石町の浄水場跡地を企業立地用地として整備するための費用およそ1億7000万円を計上しています。

少子化対策の柱は、保育料の第2子以降の無償化で、3億5000万円あまりを計上。

同一世帯から2人以上の子どもが保育所などを同時に利用する場合、現在は「半額」となっている第2子の保育料が「無料」となります。

重点プロジェクトの3つ目「新市役所創造」。

採用情報のPR強化など、市役所を担う人材獲得、職場改善やデジタル化による職場環境の整備といった「ひとづくり」を進めるほか、財政運営の健全化などで時代にあった市役所経営にも力を入れます。

鈴木市長は「全体として人口減少対策を意識した予算」としています。