「設計段階で具体的な議論が必要」原爆資料館リニューアル先送りに　鈴木市長初の予算案編成《長崎》

長崎原爆資料館の展示リニューアルの完了時期について長崎市は、2026年度以降に先送りする方針を明らかにしました。

市は14日、新年度の当初予算案を発表。鈴木市長は「人口減少対策を意識した予算」としています。

長崎原爆資料館のリニューアル時期について、長崎市は被爆80年の節目にあたる「2025年度中」の完了を目指していましたが、鈴木市長は14日、「2026年度以降」に見直すと発表しました。

展示の見直しを巡り、さまざまな意見が出ていることを踏まえ、「設計段階で具体的な議論が必要」としています。

（鈴木市長）
「展示構成、展示内容を具体化する基本設計は、議論の時間をしっかり確保する必要がある」

幅広く市民が参加するワークショップを、3回開くということです。

新年度の当初予算案には、リニューアルに向けた「基本設計」の委託費用、約2400万円を計上しています。

去年4月の就任後、初めての当初予算案編成に臨んだ鈴木市長。

（鈴木市長）
「非常に厳しい財政状況の中だが、必要な分野は重点的につけ、苦渋の決断の部分もあったが、ギリギリの線で最大限予算を編成した」

新年度の当初予算の一般会計の総額は、約2310億円で、過去最大となりました。

市長選挙で公約に掲げた事業のうち、「第2子以降の保育料無償化」を予算化。

一方で、厳しい財政状況の中で、「小中学校の給食費の無償化」は見送っています。

（鈴木市長）
「市としてしっかり子育て世帯の皆さんを支えるんだと。政策の思いを発信する意味でも、第2子以降の保育料の無償化は意義がある」