30代以下市職員の早期離職者が増加傾向 市長「採用から退職までトータルで対策」《長崎》

長崎市議会の一般質問が行われ、鈴木市長は、市役所の早期離職者が増加傾向にあることについて「トータルで対策する」と述べました。

長崎市役所では30代以下の職員の離職者が増加傾向にあり、昨年度は51人に上っています。

鈴木市長は「新市役所創造」を重点プロジェクトの1つに掲げていて、若い世代の早期離職を喫緊の課題としています。

28日の一般質問では、採用情報のPR強化や職場のモチベーション状態を“見える化”する「エンゲージメント調査」の実施など、職場環境の整備に取り組むとしました。

（鈴木 長崎市長）
「職員の採用から退職までトータ ルで対策する」

一般質問は来月4日までです。