ＩＲ区画整備計画不認定「責任は県と運営事業者に」県議会一般質問で大石知事考え示す《長崎》

大石知事はカジノを含む統合型リゾート施設＝IRについて、県の整備計画が認定されなかった責任は「県と運営事業者にある」と述べました。

（大石知事)
「(計画不認定の)責任は、申請者である県とKYUSHUリゾーツジャパンにある」

28日の県議会一般質問で、IRの区域整備計画が不認定となったことについて問われた大石知事は、県と運営主体となる会社KYUSHUリゾーツジャパンが連携して申請にあたってきたと説明。

不認定となった責任は「県とKYUSHUリゾーツジャパンにある」と述べました。

その上で、国から不認定の理由について十分な回答は得られていないものの「可能な限りの説明責任を果たしていく努力は続けていきたい」としています。