日銀マイナス金利解除　暮らし影響は？銀行金利微増かどうなる住宅ローン《長崎》

2024年3月22日 20:32

日本銀行が19日に決定したマイナス金利の解除で、日本の金融政策は大きな転換を迎えることになりました。

「金利のある世界」は、県内経済や私たちの暮らしにどんな変化をもたらすのでしょうか。

専門家や町の声を聞きました。

（長崎大学経済学部　山口純哉准教授）
「長いスパンで見てみれば、これまでやってきた金融緩和が、ここでひと段落ついた。(日銀は)これまでの停滞期から成長期に入るのではないかと考えていると思うので、そういう全体で見た場合の見方の変化は、大きな転換になると思う」

日銀が19日の金融政策決定会合で決定した「マイナス金利政策の解除」。

17年ぶりの「利上げ」に踏み切りました。

長崎大学経済学部の山口純哉准教授は、企業が資金を借り入れる際の金利の上昇が、県内企業に影響を及ぼす可能性を指摘します。

（長崎大学経済学部　山口純哉准教授）
「コロナの間も含めて、ジャブジャブお金が企業に回ってきたが、コロナの後の影響もまだあるだろうから、ただ生き残るためだけに金を借りてきたところは金利負担が大きくなって、非常に困ったことになる可能性もある」

長崎大学経済学部　山口純哉准教授

県信用保証協会によりますと、コロナ禍で中小企業向けに実施された実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」は、県内で、7636の事業者が利用。

県内事業者全体の約12％を占めています。

今年、返済の最後のピークを迎えるとされる中、資金繰りが厳しいままの企業は、新たな融資を受けるのが難しくなる可能性もあるといいます。

また、県内の中小企業では、今、春闘が続いていますが、賃上げへの影響については、連合長崎は「まだ先は見通せない」としています。

私たちの暮らしに影響も。

メガバンク3社は、普通預金の金利をこれまでの0.001％から20倍の0.02％に引き上げると発表。

十八親和銀行は今後の対応を明らかにしていませんが、多くの地方銀行も追随して上げる可能性が高いとみられています。

ただ、市民からは。

（60代長崎市）
「微々たるものって感じ。昔は高かった。6.2％あったときもあった」

（70代諫早市）
「金利はあてにしないで。手元に持っていたら心配だから、銀行に置いておくって感じなので、あまり気にしていない」

また、懸念されるのは住宅ローンの金利の上昇です。

長崎市の「福徳不動産」に聞いてみると。

（福徳不動産　斉藤豪取締役）
「市場では、6～7割の人が変動金利を選択すると言われているので、今のところマイナス金利の解除で変動金利が上がっている状況ではないので、短期的には大きな影響はない」

ただ、“建設ラッシュ”が続く県内では住宅やマンションの価格なども上がっていることから、その分、ローンの金利も高くなる懸念があるしています。

福徳不動産　斉藤豪取締役

（福徳不動産　斉藤豪取締役）
「毎年のように建築コストが上がっている状況で、住宅価格も上昇しているので、この分と長期目線での金利の上昇が重なってしまったときには、多少なりとも新築住宅の販売に影響が出ると思う」

“実感のない好景気”の中で迎えた　経済政策の転換点。

中小企業の賃上げや個人消費の回復が追いついていない中、今後への不安の声も聞かれました。