若い世代の転出超過に歯止めを　市と企業が連携「住みよかプロジェクト協力認定制度」《長崎》

長崎市が若い世代の転出超過に歯止めをかけようと、企業と連携し取り組むプロジェクトの認定式が行われました。

長崎市の「住みよかプロジェクト協力認定制度」に今回、認定されたのは4つの事業です。

十八親和銀行と福徳不動産、LIXILは使わなくなった社宅を活用し「未来型集合賃貸住宅」を手がけました。

二重窓の設置による断熱性向上や（スマートフォンによる玄関の施錠といった）Iotの最新設備の導入などで子育てしやすい住宅にリノベーションしています。

（福徳不動産　福島 卓社長）
「隠れた長崎市内にある資産を再利用して子育て世帯のみなさんに利用していただきたい」

この住宅は来月完成する予定です。