能登半島地震の被災地で給水活動を行った長崎市上下水道局の職員が、16日、市長に活動を報告しました。
石川県では今も5万戸以上が断水しています。水道管などの耐震化が求められるものの、県内では対応が進んでいない現状もあります。
長崎市の鈴木市長に活動を報告したのは、長崎市上下水道局の職員4人です。
能登半島地震の被災地支援の「第1陣」として、今月5日から13日まで石川県能登町で給水活動を行いました。
（長崎市上下水道局 篠原 昌記 建設1係長）
「朝9時からの活動だったが、8時半から行列をなして水を取りに来る状況だった。高齢者が多くて1日に何回も往復する人や、赤ちゃんを胸に抱えて水を取りに来る人も多くいた」
石川県内ではきのう時点でおよそ5万5000戸が断水していて、その多くで解消のメドが立っていないといいます。
水源と浄水場を結ぶ送水管が破損していることなどが主な原因で、耐震化が完了していない区間で、水が漏れ出していたことも確認されているということです。
水道施設の耐震化が求められる中、県内の比較的大きな水道管＝「基幹管路」のうち、大規模な地震に耐えられる水道管の割合は、2021年度時点で32.3％。
全国平均を9ポイント近く下回っています。
長崎市は56.4％と全国的にみても対応が進んでいますが、さらに更新を進めたいとしています。
（長崎市上下水道局 篠原 昌記 建設1係長）
「耐震管ではない水道管が、今回漏水を起こしているのだろうと推測される。私たちも耐震化に向けてスピーディーに今後やっていきたい」
長崎市からは、現在、第2陣が活動を行っていて、17日、第3陣も被災地に向けて出発するということです。
