被災しながらも業務にあたる人々へも寄り添う支援を　県職員や市職員が続々と被災地へ出発《長崎》

能登半島地は発生から３週間以上が経過し、長引く避難生活で、被災者、そして避難所運営にあたる行政の職員などにも、支援が求められています。
26日、県の職員が石川県に向けて出発しました。

県庁のエントランスホールでは、能登半島地震で被災した石川県に向かう職員の出発式が行われました。

（県福祉保健部　中尾 美恵子次長）
「発災当初から、被災者の支援災害対応に当たっている石川県内の自治体職員のみなさんは、疲労が蓄積して疲弊していると思う。力になることができるよう尽力してほしい」

派遣されるのは、一般事務職員５人です。

現地では旅館やホテルなどの二次避難所にうつるまでに、一時的に身を寄せる「1.5次避難所」で、受け付けや健康状態の確認といった運営業務などに当たるということです。
　　　　　　　　　　　
（県消防保安室　森田 敦史　課長補佐）
「(今回行う)避難所運営は、石川県の人が業務している。我々が応援という形で１日も早く復興できるよう支援したい」

多くの職員に見送られながら、被災地に向かった職員たち。派遣期間は来月1日までで、その後は3月31日まで、1週間ごとに職員を交代して継続的に支援するということです。

また県職員に加え、市の職員も石川県に派遣されます。佐世保市からは契約管理室の小林 健一主幹が、26日から現地に出発。石川県庁で、仮設住宅の建設に向けた契約の事務手続きを行うということです。

２５日は、市役所で派遣激励式が行われ、宮島市長が
「これまでの経験と知識をいかんなく発揮して被災地の人たちに寄り添った対応をお願いしたい」
と激励しました。

（佐世保市契約管理室　小林　健一主幹）
「日々の不安を少しでも取り除いて生活再建の足掛かりとなれるように務めをしっかり果たしたい」

小林主幹は、２７日から３１日まで派遣先での業務にあたるということです。