迅速な手帳交付と被爆者認定されなかった29人の救済を　県と長崎市が厚労省訪問へ《長崎》

被爆体験者の一部を被爆者と認めた長崎地裁の判決を受け、長崎市の鈴木市長と大石知事は原告の要望を伝えるため、11日午後、厚生労働省を訪問します。

被爆体験者ら44人が被爆者認定を求めた裁判で、長崎地裁は9日、旧矢上村など3つの村では「黒い雨が降った」と認定。

この地域の原告15人に、被爆者健康手帳を交付するよう命じる判決を言い渡しました。

原告らは10日、長崎市や県の担当者と面会し、速やかな手帳の交付と被爆者と認められなかった29人の救済を要請しました。

これを受けて、鈴木長崎市長と大石知事は11日午後、厚生労働省を訪れ、原告団の要望を伝える見通しです。