県の当初予算案の内容を確認していきます。
一般会計の総額は、約7347億円です。
今年度より1億円減少していますが、6年連続の7000億円台となっています。
大石知事は5つの重点テーマを掲げていますが、そのうち主な事業を見ていきます。
はじめに「こども」に関する分野です。
産後ケアを、県内のどこでも誰もが利用できるようアプリの導入や広域支援体制の構築に向けて、約2900万円を計上します。
「産後ケア」とは、出産後のお母さんの育児の支援や心身のケアをしてくれるサポートのことです。
県が進める事業では、市や町・県の産婦人科医会などとの集合契約を結ぶことで、居住地域外の施設でも保健や栄養面の指導といった産後ケアを受けられるようになります
ケアを行う施設の空き状況の確認から、利用申請まで完結できるアプリも導入する予定です。
また 妊婦検診で、遠い地域の産科医療機関に行く際の交通費補助などの支援を手厚くするとしています。
このほか、こどもの居場所づくりに向けて官民連携の仕組みを強化し新たに基金を創設して、支援を充実する事業に約6200万円を盛り込んでいます。
国の内外から選ばれる県づくりに向けたブランディングでは、市や町と連携し、長崎が舞台のアニメ作品を活用した「聖地巡礼ツアー」の開催や、県産酒の魅力発信事業などに約5700万円。
被爆80年の節目に、平和発信の取り組みを強化する事業に約3800万円。
こちらは前年度から1000万円程度増額しています。
能登半島地震の課題を踏まえた地震アセスメント調査や、防災対策の充実強化に向けては、約2億200万円を計上。
また 自然災害の頻発化や激甚化を踏まえた防災・減災対策に、約184億7600万円を計上しています。
去年6月と7月、県内は豪雨や強風に見舞われ長崎市では、道路陥没や倒木などの被害が出ました。
喫緊の課題となるのが「激甚化する風水害」や、切迫する南海トラフ地震などの「大規模地震」への備えです。
今後、県は道路の老朽化対策やメンテナンスなどに集中して取り組むほか、
河川や貯水池などにたまった土砂などを取り除くことで、河川氾濫による大規模浸水を防ぐとしています。
こちらは、今年度から34億円の増額となります。
当初予算案は、総額約138億円の一般会計補正予算案と合わせて、21日に開会する県議会で提案されます。
