総理官邸で石破首相を取材している三ッ國記者に中継で聞きます。

三ッ國記者
「今週は国会で大きな動きがありました。それは来年度予算案の修正を巡り、自民・公明の与党と日本維新の会が正式に合意したことです。これで維新は、採決で賛成に回る方針で予算案成立の見通しが立ちました。修正は高校無償化と社会保障改革が柱となっていますが、今回は子育て世代の家計にも関わる『給食費の無償化』に注目します」

山陰両県の現状とあわせてお伝えします。

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学校生活において欠かせず子供たちの楽しみの一つでもある給食。

石破茂 首相
「いわゆる給食無償化につきましては、まずは小学校を念頭に地方の実情などを踏まえ、令和8年度に実現をいたします。 その上で中学校への拡大もできる限り速やかに実現する」

石破首相は、公明党・日本維新の会と交わした合意文書を元に、「まずは2026年度から小学校の給食を無償化する」としています。現状、公立の小・中学校の給食費については、多くの自治体で保護者が負担しています。

今年度時点で無償化に取り組んでいるのは、鳥取県内では若桜町、智頭町、大山町、江府町の4つの自治体。島根県内では川本町と吉賀町にとどまります。

実際に負担する保護者はどう感じているのでしょうか？

保護者
「子育てはほかのことでもお金がかかることがたくさんあるので、ありがたいですね。（無償になって）いっぱい食べてほしいなとは思います」

「やっぱり子供いる家庭には負担結構大きいので、うれしいことではあります」

こうした中、鳥取県境港市や島根県松江市などは来年度より小中学校の給食費値上げを発表。物価高の影響で、価格の据え置きができなくなったといいます。物価高などで現役世代の家計の負担が増える中、その支援策の一手となるのでしょうかー。

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神岡遼アナウンサー
「実際にこの給食費というのはどのくらいの負担になっているのでしょうか」

三ッ國記者
「月にして約5000円の給食費ですので、兄弟がいる家庭などにとっては決して安くはありません。ある野党議員は『実現すること自体は評価はする。野党が連携して着地できるところに着地した』と一定の評価を述べました」

神岡遼アナウンサー
「ひとまず、来年度予算案成立の見通しがたったわけですが、今後の国会運営はどうなるのでしょうか？」

三ッ國記者
「ある政府関係者は『予算のめどが立ちほっとしている』と胸をなで下ろしています。しかし、いわゆる103万円の壁の見直しをめぐる国民民主との協議は、折り合いがつかず事実上打ち切りとなりました。総理周辺からは、『国会運営おいて一つの山はクリアしたけどまだまだ道のりは長い』との声も聞かれました。予算案の成立に道筋はついたものの3月は企業・団体献金をめぐる議論などが山場を迎えます。石破首相は『熟議の国会』を掲げていますが、少数与党国会で野党側との厳しい協議は今後も続くことになります」