公民館も活用して買い物環境改善に向け動き出しました。鳥取県米子市とIT企業などが連携して12月から持続可能な買い物環境づくりを目指す実証実験を行うことになりました。

地域共創型生活プラットフォーム協議会　坂本哲会長
「ITを活用した配送網をつくるとか、住民の地域の皆さんの生活の支援、買い物支援を行っていければと思っています」

米子市役所で開かれた官民あげて買い物環境の改善を目指す協議会。米子市と県内のIT企業、スーパーやホームセンター銀行など民間企業7社で組織されています。

持続可能な買い物環境づくりを目指す実証実験は、スマートフォンやパソコンなどを使うネット注文による配送サービスで12月6日から来年1月31日までの期間、試験的に行うとしています。スーパーやホームセンターなどの食料品や雑貨などが購入可能で配送費用は1店舗の買い物ごとに330円となっています。

実験の対象エリアは、市の郊外にある尚徳地区など3エリア。メインターゲットが高齢者であるため公民館にスタッフを配置し、商品購入の支援を行うということです。

地元の高齢者
「（取り組みは）あってもいいと思います。私は車に乗せてもらわないと買い物に行けないので」

米子市総合政策部　八幡泰治部長
「公民館というのは地域の拠点と考えていますので、今回の取り組みもその一つの新たな試みではないかと」

地域の拠点である公民館も活かしての今回の実証実験。協議会では実験結果や課題を整理したうえで持続可能性も模索し、今後は、買い物が可能な対象エリアをさらに広げていきたいとしています。