「有料サイトの未払い金があり、裁判にかけられようとしている」などと電話があり、島根県東部の男性が約229万円をだまし取られる特殊詐欺が発生しました。

架空料金請求詐欺の被害にあったのは、島根県東部に住む60代の男性です。警察によりますと2024年8月19日、男性の携帯電話に＋1から始まる番号で個人情報保護委員会を名乗る男から電話があり、「有料サイトの未払い金があり、裁判にかけられようとしている。すぐに振り込む必要がある」などと言われました。男性は身に覚えはなかったものの、頭が真っ白になり指示されるまま、ATMで指定された口座にその日のうちに現金29万3000円を振り込みました。

その後も同じ日に「ほかにも未払い金がある」と言われ「救済措置でお金は払い戻される」などと金銭を要求され、指示されるまま50万円を振り込みました。

また8月22日には、別の番号で日本サイバー犯罪対策センターを名乗る男から「あなたの携帯が乗っ取られてウィルスがばらまかれて損害が生じた。保険料の振り込みが必要である」と現金を要求。さらに8月24日には、兵庫県警の警察官を名乗る関西弁の男から強い口調で「全部おまえが悪いんだろうが、とっとと金を払って解決してしまえや」と言われ、男性は現金をATMで振込み19日から24日までの間に4回にわたり、合わせて229万円をだまし取られました。

その後、男性はおかしいと思い「個人情報保護委員会」などをネットで調べ、だまされた人の情報を知り、弁護士に相談。詐欺とのことで警察に相談して被害が発覚しました。

振り込んだ口座はいずれも個人名義だったということです。

警察によりますと、電話で未納料金があると請求する詐欺の手口も増えてきているということで、「利用料が未納です」などという電話は、詐欺の可能性が高いので1人で判断せず、警察に相談するよう呼びかけています。