「年収の壁」見直しについて東京商工リサーチ青森支店が12月2日から9日にかけて、青森県内に本社を置く企業にアンケート調査を行いました。
調査の結果、所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げは、85.4％の企業が「賛成」と回答しました。
産業別では建設業が最も多く、卸売業、サービス業他が続きました。
「103万円の壁」解消による短時間労働者の人手確保を望む声が多い産業とみられています。

理由としては「人手不足が緩和する」を挙げた企業が多く、世帯年収増加による購買力増加にも期待する意見もありました。

一方で「反対」と答えた企業は、理由として「『103万円の壁』の解消だけでは意味がない」と、ほかの「年収の壁」などが残る整合性への疑問を挙げました。

「年収の壁」については社会保険の扶養対象が外れる「130万円の壁」見直しを求める企業が最も多く、税と社会保険の両面で見直しを求める声が根強くありました。

東京商工リサーチ青森支店は「物価高も続く中、社会保険や税の壁見直しは企業と働く人、ともに期待が高まっている」として「公平かつ早急な取り組みが求められている」と分析しています。