県は産学官金で連携し台湾の半導体関連企業の誘致をめざしています。
今日は県と台湾のシンクタンクがデジタル分野の人材育成などの協力に向け覚書を締結しました。

締結式では宮下知事と台湾のシンクタンク財団法人資訊工業策進会の黃仲銘董事長が覚書に署名しました。
覚書は台湾側がデジタル分野の人材育成を支援することや県が台湾の学生にインターンシップの提供を検討すること、将来の協力に向けた優秀な人材を共同で育成することの3つが柱となっています。
このあと台湾の半導体関連企業の誘致に向けた説明会が初めて開かれました。
台湾の企業向けの説明会では知事や県商工会議所連合会の倉橋会長、それに弘前大学の福田学長や県内の銀行が参加し立地環境など県の魅力を伝えました。
県はこの説明会をきっかけに台湾企業との結びつきを一層強め誘致活動を強化していくとしています。