新年度の当初予算などを審議する高知県議会2月定例会が2月20日に開会しました。一般会計当初予算案は総額約4741億円で、人口減少対策に重点を置いています。

新年度の予算案などを審議する県議会2月定例会が20日に開会しました。執行部はコロナ禍を除けば濵田県政で最大規模となる、総額4741億2800万円の新年度一般会計予算案など70議案を提出。提案理由説明に立った濵田知事は、人口減少対策の強化に向けてスマートシュリンク＝「賢く縮む」ことで持続可能な社会を目指す4Sプロジェクトを推進する考えを示しました。

■濵田知事
「県政の最重要課題である人口減少問題に対しては、若者の所得向上や『共働き・共育て』の推進といった一連の施策を抜本強化し、その克服に向けて粘り強く取り組みます」

予算案では最重点施策である人口減少対策の推進に581億円。このうち若者の所得向上につなげるための施策として、県内事業者のデジタル化促進に13億8800万円などとなっています。また濵田知事は不祥事による教職員の懲戒処分が相次いでいることに触れ、すべての県立学校長に直接訴えかける場を設ける考えを示しました。

■濵田知事
「学校が子どもたちにとって安全・安心な場であるという、教育活動の大前提を揺るがす事態だと捉えており、大きな危機感を持っています。今後は、県教育委員会において研修の一層の充実を図るほか、私自身が全ての県立学校長に対して直接訴えかける場を設けるなど、教職員の不祥事の根絶に向けてしっかりと取り組みます」

県教育委員会によりますと、4月の県立学校長会に濵田知事がはじめて出席する予定だということです。県議会2月定例会は3月24日まで33日間行われ、2月28日から一般質問がはじまります。