高知県議会は防災・減災のためのインフラ整備などを盛り込んだ総額312億円余りの補正予算案を可決し、12月20日に閉会しました。

最終日を迎えた県議会12月定例会では、国の交付金を活用した8の字ネットワークの整備や港湾施設の地震・津波対策などを盛り込んだ、総額約312億3400万円の一般会計補正予算案を全会一致で可決しました。

一方、特定利用港湾の指定同意の撤回を県に求める請願については、県民の会や共産党が有事に自衛隊が利用する特定利用港湾は軍事施設とみなされて攻撃対象となり、県民の命が危険にさらされると賛成しましたが、自民党や公明党などは国が厳しい安全保障環境にあると反対し、採決の結果、賛成少数で不採用されました。

閉会の挨拶にたった濵田知事は今年を振り返り、オリンピックパラリンピックでの県出身者の快挙や高知ユナイテッドSCのJリーグ参入をあげ、困難な課題もあきらめずに粘り強く取り組めば道は開けるとして、人口減少対策など自分の手で解決できるよう挑戦していくと抱負を述べました。