愛媛県議会では、きょうから質問戦が始まりました。能登半島地震を受けて、南海トラフ巨大地震などへの県内の備えに関する質問が相次ぎました。

きょうの２月定例県議会では、各会派の代表質問が行われました。

自民党の三宅浩正県議は、災害時の道路寸断など県内の公共土木施設の防災・減災対策や、伊方発電所での安全対策の現状について質しました。

答弁に立った中村知事は、防災上の拠点を結ぶ緊急輸送道路の９９％にあたる２６７か所で橋梁耐震対策が完了したと報告。

また、伊方原発については県独自の連絡体制など「県民の安心・安全の確保に向け、四国電力の安全性向上の取り組みを引き続き厳格に確認していく」としました。

愛媛維新の会の古川拓哉県議は、南海トラフ巨大地震の県の被害想定の見直しにかかるスケジュールなどを質問しました。

これに対し井上敬之防災安全統括部長は、「見直しには２年かかる見込み。新しい被害想定では『正しく恐れる』という観点から、災害リスクを県民に周知していきたい」と答えていました。

県議会ではあすも代表質問が行われ、リベラル愛媛の菅森実県議と公明党の笹岡博之県議が質問する予定です。