主力の洋紙事業からの撤退を明らかにしていた愛媛県四国中央市の「丸住製紙」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額はおよそ590億円とみられています。

四国中央市に本社を置く丸住製紙は、2023年の紙生産量が全国7位の大手製紙会社です。先週、業績の悪化などを理由に売上の7割を占める新聞や出版などの洋紙事業から撤退することを明らかにしていましたが、きょう、東京地裁に民事再生法の適用を申請したということです。民間の信用調査会社によると、負債総額はおよそ590億円です。

丸住製紙は2008年のピーク時、743億余りの売り上げを計上していましたが、新聞や出版など、紙媒体の需要減少などにより業績が低迷。2023年にはおよそ150億円の最終赤字を余儀なくされていました。