今年7月に松山城の城山で発生した土砂崩れでは、ふもとの複数の建物が被災し、先月16日にはマンションの住民が市に要望書を提出するなど、市に対して生活再建に向けた「補償」を求める声があがっています。

これを受け、松山市は被災した建物や所有物の原状回復など、生活再建に必要な経費を給付することを検討していて、きょう、対象者に被害状況を把握するための調査票を送付しました。

対象となるのは松山市緑町1丁目と2丁目、平和通3丁目のうち、市が土砂の流入を確認した住宅などおよそ700件で、郵送、またはポスティングで調査票を配布します。

調査票には、被害を受けた物の内容や修繕や購入にかかった費用、保険への加入の有無などを記入するようになっています。

今月24日までに調査票を返送をしてもらったあと、対象者の希望日に市の職員が現地調査を行う予定です。