岡山県教育委員会「庁内複業制度」運用開始　担当業務以外でも政策立案

　岡山県教育委員会は、職員が担当業務以外の政策立案を行える「庁内複業制度」の運用を始めました。

　岡山県庁に集まった、教育委員会の若手・中堅職員。総合教育センターや保健体育課など、部署の垣根をこえて「教育の発信力強化」を話し合いました。

　今月スタートした「庁内複業制度」は、勤務時間の2割まで担当業務以外の政策立案を認め、職員のチャレンジや人脈づくりを促します。

（高校教員経験者の職員は）「教育への理解を深めてもらって、より良い信頼関係を築く。」
（岡山県教育委員会　中村正芳教育長）「自由な発想でいいと思うことをしっかり提案してほしい。」

　多様なアイデアから政策立案を目指す「庁内複業制度」は行政職員が対象で、新たな働き方として浸透するか、注目されます。