行政の支援などを受けるために必要なり災証明書について、新潟市は当初郵送する予定でしたが、被災者に直接渡すことにしたと発表しました。

り災証明書は、被災者が行政の支援などを受けるために必要となる書類で、自治体が建物の被害調査で「全壊」や「半壊」などを判定し発行します。

生活再建の第一歩となるり災証明書ですが、新潟市内の申請件数は１月１６日時点で８０００件を超えています。

一方で調査が終わった建物は約２０００棟にとどまり、新潟市は１月１９日から調査班の態勢を強化すると発表しました。現在の１２５人から２１０人に増やし、１月中の調査完了を目指します。

〈新潟市　中原八一市長〉
「我々が想定した以上に気候が厳しくて、あるいは慣れていない部分もあるかと思うが思うように進んでいない。１月末までにできないということであればさらに拡充をして、とにかく１月中に待っていらっしゃる方がたくさんいるので全力をあげてやりきらなければいけない」

また、新潟市は「り災証明書」を当初、１月１５日から郵送する予定でしたが、被災者からの相談に対応するため窓口で直接渡す方針に改めました。
窓口は区役所や特別会場などに設けられ、１月下旬に開設する予定です。