原発再稼働をめぐり「地元同意」が焦点 市民団体が県民投票の実現求め 条例制定に向け県に請求書を提出 署名活動始める方針《新潟》
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発。市民団体は2日、再稼働の是非を問うため、県民投票の実現を求め、条例制定に向けた請求書を県に提出しました。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元の同意が焦点となっていて、再稼働の是非を問う県民投票の実施に向けた動きが出ています。
柏崎市や刈羽村、新潟市などの市民団体は2日、署名活動を行うために必要な請求書を花角知事宛てに提出しました。
〈柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会 水内基成さん〉
「県民の関心を高めて、自分たちの意思を柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非、県知事の判断に反映させたいという共感を広げていって大きな運動にしていきたい」
これまで「県民の意思を確認したい」と繰り返してきた花角知事ですが「自分の結論を出す時期が見通せていない」として県民の意思を確認する方法については明言していません。
こうした動きを受け、条件付きで再稼働を認める立場の柏崎市の桜井市長は2日の会見で次のように述べました。
〈柏崎市 桜井雅浩市長〉
「信を問う方法に関しても知事ご本人が自分の考えはこうなんだとお話しいただくべき時期に来ている。同じ政治に関わるものとしてはそう願います」
県民投票を行うため条例制定を知事に直接請求するには有権者の50分の1の署名が必要で、市民団体は10月28日から署名活動を始める方針です。