おととしの豪雨で被災したJR米坂線。復旧を検討する会議でJRは復旧後の４つの運営方法を示していましたが、駅や線路などを自治体が保有する「上下分離方式」の場合、地元の負担額が運休区間全体で年間17億円、新潟側区間だけでも年間4.7～6.1億円となる試算を明らかにしました。

豪雨で被災したJR米坂線

新潟県と山形県を結ぶJR米坂線は、2022年8月の豪雨で被災しました。

運休が続く

米坂線は新潟県村上市の坂町駅と山形県米沢市の米沢駅の間（約90キロ）を結んでいましたが、坂町と山形県の今泉の区間では現在でも運休が続いています。

この区間では代行バスが運転されています。

復旧費用は86億円

JRは復旧費用を86億円と試算、復旧後の利用者数の試算などから、利用促進をしたとしても鉄道輸送の大量性が発揮できるとは考えにくいとして、「JRが運営することを前提とした復旧は難しい」との考えを示しています。

4回目の復旧検討会議

11月19日、復旧を検討する4回目の会議が開かれました。

JR東日本は復旧後について、4つの運営方法を提示しています。

JRが示している4つの運営パターン

JR東日本資料より

4つのパターンとは……以下です。

・ 被災前と同様に「JRが運営」する方法。
・ JRが列車の運行を行い、駅や線路などは沿線自治体が保有する「上下分離方式」。
・「地域が運営する鉄道」、いわゆる第３セクター。
・「バス転換」。

地元負担が年17億円

JR東日本は、このうちの「上下分離方式」で地元負担額の年平均額の試算を行い、その金額を明らかにしました（86億円と試算された復旧費用とは別）。

山形県内を走る小国～今泉間が年間8.1億円から10.9億円、主に新潟県内を走る坂町～小国間が年間4.7億円から6.1億円になるとしています。

試算に含めた費用は、線路や電気設備の保守、更新費用、今回の豪雨災害で被災が大きかった箇所と類似する箇所でのソフト対策（各種検知装置）などです。

改めて「JR単独で運営は難しい」

撮影2019年

また、「地域が運営する鉄道」や「バス転換」の試算については、前提条件によって大きく変動することが想定されるとして今回は算出していないとしています。

JRはその上で、地域の鉄道離れが進み、復旧したとしても利用の少ない状況が想定され、豪雪地帯でもあるため冬場の除雪など安全運行を確保するために適切な維持管理の負担が大きいなどとして、JRが単独で運営することは難しいとしています。

JR東日本新潟支社　羽中田淳企画総務部長
「地域においてさらなる議論なり考え方を深める意味でこちらからご提案させていただいた。今度は自治体のご検討の番なのではないか」

「大変大きな額」

一方 新潟県は、山形県とともに鉄道としての復旧を第一の目標として検討していくとした上で次のように話します。

新潟県交通政策局　太田勇二局長
「地方自治体の負担としては大変大きい額かなと思っています。できるだけ早期に一定の方向性を出さなければいけないと私は思っていますのでスピード感をもって進めたい」

新潟県の花角知事は、自治体にローカル線の維持管理が移った時の運営費を支援するよう、国に要望したということです。

JR東日本の白山弘子新潟支社長は21日の会見で、「我々の提示した中身については理解というか受け止めていただいてお持ち帰りいただいた。沿線自治体の議論が進むことに期待をしています。期限を決めず、ただしスピード感をもって方向性を出していければ」と話しています。


2024年11月20日「夕方ワイド新潟一番」などより