おととしの豪雨で被災したJR米坂線。復旧を検討する会議でJRは復旧後の４つの運営方法を示していましたが、駅や線路などを自治体が保有する「上下分離方式」の場合、地元の負担額が運休区間全体で年間17億円、新潟側区間だけでも年間4.7～6.1億円となる試算を明らかにしました。
豪雨で被災したJR米坂線
新潟県と山形県を結ぶJR米坂線は、2022年8月の豪雨で被災しました。
運休が続く
米坂線は新潟県村上市の坂町駅と山形県米沢市の米沢駅の間（約90キロ）を結んでいましたが、坂町と山形県の今泉の区間では現在でも運休が続いています。
この区間では代行バスが運転されています。
復旧費用は86億円
JRは復旧費用を86億円と試算、復旧後の利用者数の試算などから、利用促進をしたとしても鉄道輸送の大量性が発揮できるとは考えにくいとして、「JRが運営することを前提とした復旧は難しい」との考えを示しています。
4回目の復旧検討会議
11月19日、復旧を検討する4回目の会議が開かれました。
JR東日本は復旧後について、4つの運営方法を提示しています。
JRが示している4つの運営パターン
4つのパターンとは……以下です。
・ 被災前と同様に「JRが運営」する方法。
・ JRが列車の運行を行い、駅や線路などは沿線自治体が保有する「上下分離方式」。
・「地域が運営する鉄道」、いわゆる第３セクター。
・「バス転換」。
地元負担が年17億円
JR東日本は、このうちの「上下分離方式」で地元負担額の年平均額の試算を行い、その金額を明らかにしました（86億円と試算された復旧費用とは別）。
山形県内を走る小国～今泉間が年間8.1億円から10.9億円、主に新潟県内を走る坂町～小国間が年間4.7億円から6.1億円になるとしています。
試算に含めた費用は、線路や電気設備の保守、更新費用、今回の豪雨災害で被災が大きかった箇所と類似する箇所でのソフト対策（各種検知装置）などです。
