沿線人口の減少などの課題を抱える中、鉄道事業者が連携することによる業務効率化を図ろうと、えちごトキめき鉄道など北陸新幹線の並行在来線を運営する５社が除雪の相互支援やレールなどの予備品を共同購入するといった取り組みを始めることになりました。
北信越5社が連携へ
この事業の取りまとめている国土交通省によりますと、連携するのは、新潟県の「えちごトキめき鉄道」、富山県の「あいの風とやま鉄道」、石川県の「IRいしかわ鉄道」、福井県の「ハピラインふくい」、長野県の「しなの鉄道」です。
沿線人口の減少などの課題 連携して効率化
国交省によりますと、沿線人口の減少、施設の老朽化、維持管理にかかる要員不足などの課題を抱えている中、将来にわたって鉄道を安全に運行していくために、施設・車両の維持管理にかかる業務、社員教育や訓練など技術力維持向上にかかる業務について、連携して効率化・合理化を図っていくことが有効だとしています。
除雪支援や予備品の共同購入など
連携する内容は、大雪の際に路線境界を越えて排雪車両を相互に乗り入れることや、レールや分岐器などの予備品を、隣接する事業者で共同購入・相互利用し、異常時などで迅速に対応できるようにすることが挙げられています。
訓練の相互見学や意見交換会も
また、各社に実施していた訓練についてスケジュールを共有して相互見学を実施することで技術レベル向上に寄与することや教育担当者の意見交換会の開催にも取り組みます。
一部取り組みはスタートしていて、国交省では、今回をモデルケースとして全国に広げていきたいとしています。
えちごトキめき鉄道「効果を出していく」
えちごトキめき鉄道は2023年度、約6300万円の赤字でしたが、活発な企業活動などを背景にビジネスや観光の利用者が大きく増加したとしています。
えちごトキめき鉄道の平井隆志社長は今回の取り組みについて、「施設の老朽化など様々な課題に対応し、引き続き安全な運行を確保するためには、他の事業者と業務連携などによる業務の効率化を図っていくことは必要不可欠なことです。今回のとりまとめは、あくまでスタートであり、実際に効果を出していくことが重要なことだと考えております。当社といたしましても、安全確保を大前提に他事業者との連携について引き続き積極的に検討を進めてまいります」とコメントしています。
