11月県議会を前に県は22日、都市圏から県内への移住を促進する支援金などを盛り込んだ一般会計で総額1億6800万円余りの補正予算案を決めました。

県の11月補正予算案は22日の部局長会議で決まり一般会計で1億6800万円余りとなりました。

三大都市圏から県内へ若者、子育て世代などの移住を促進するための支援に9800万円余りを計上。

急激な人口減少対策として12月下旬の設置を予定している県民会議の運営事業に1500万円余りを盛り込みました。

また県職員の効率的な勤務環境整備としてフレックスタイム制を新設する条例案を決めました。

補正予算案は来週28日に始まる11月県議会に提出されます。