山形県の新年度当初予算案が14日、発表されました。一般会計の総額はおよそ6500億円で、2年連続で前の年を割り込みました。主な新規事業では能登半島地震を受け、安全性向上に向けた住宅改修への助成などを盛り込んでいます。

県の新年度一般会計当初予算案は総額6498億3200万円で、今年度の当初予算を317億円余り下回り、2年連続で前の年を割り込みました。
新型コロナウイルスの5類移行に伴い、新型コロナ対策の関連費用が大幅に減少したことが主な要因です。一方、今回の予算規模は4期16年目に入った吉村県政下では過去4番目に大きく、6000億円台は15年連続です。
吉村知事は記者会見で新年度予算案について説明しました。

吉村知事「人に寄り添い未来を見据えた県づくり予算であります。人に寄り添いというのは県民視点で県民の皆さんに直につながる施策を多く取り入れた」

主な新規事業では、能登半島地震で家屋の倒壊による人的被害が相次いだことを踏まえ、住宅の安全性向上のための改修支援に4500万円を計上しました。家屋倒壊から命を守るため、住宅に「耐震シェルター」や「防災ベッド」を導入する際、最大で30万円を補助します。

吉村知事「能登半島地震が1月1日に発生して、未だに厳しい避難生活を送る人がいる。災害の教訓をしっかりと生かさなければいけない。防災力の更なる強化に取り組む」

このほかの主な事業は、子どもを望む夫婦に対し、1組1回限定で不妊検査費を最大3万円助成します。また、採卵手術への費用補助など不妊治療費用の助成も拡充しました。不妊検査・不妊治療両方への支援は東北では初で、あわせて1億500万円余りを計上しています。
さらに、全国初の取り組みとして、保育士の適切な労働環境を整備するため、保育士の育児休業取得促進補助事業に2800万円。また、仮称・山形新幹線米沢トンネルの整備に向け、将来の整備費用負担のため新たに5億円を基金として積立てます。そして、重点的に取り組む課題として、産業分野で深刻化する人手不足や若者の県外流出、外国人人材の確保などへの対策に合わせて27億円を計上しています。
新年度予算案は2月20日から始まる県議会2月定例会で審議されます。