地域全体で農地の保全や農業を中核とした生活支援などを行う地域運営組織「農村RMO」の発足を山形県内で初めて目指す酒田市の日向地区で25日住民らによる協議会が設立されました。

農村RMOは過疎化が進む中山間地域を、農業を核に住民が支え合いながら運営する組織です。
酒田市日向地区の住民らによる自治会や企業など13の団体で構成される日向ふるさとづくり協議会は県の「やまがた未来くる農村イノベーション事業」の一環として、「農村RMO」の形成を県内で初めて目指しています。
協議会の設立総会には、各団体の代表らと、酒田市や県庄内総合支庁の担当者らが出席。活動初年度の今年は、中山間部の遊休農地を活用して、冷涼な気候と湿地を好むクランベリーの試験栽培。高齢者でも気軽に使えるアプリの開発。それにクマやイノシシなどによる被害を減らすために、山ぎわの耕作放棄地の草刈りを行うなどの事業案が可決されました。
今年の事業費450万円は、すべて国からの交付金で賄われ、最長で3年間、継続されるということです。