県内の介護事業者などで作る全国介護事業者連盟県支部の設立総会が23日、天童市で開かれ、人手不足などの課題解決に取り組んでいくことを確認しました。

全国介護事業者連盟県支部は事業所のサービス向上や情報交換などを目的に去年12月に設立され、約300の事業所が加盟しています。

23日、天童市で関係者ら約300人が出席し設立総会が開かれました。

全国介護事業者連盟県支部の伊藤順哉支部長「急激な物価高騰人件費の高騰人手不足に関しては厳しい現状をよく耳にする。すべての事業者と関係団体の総意で地域行政に働きかけをし、働いてくれる人利用者を守ることが私たちの責務」

連盟では今後、情報通信技術やロボットの活用で介護現場の業務効率向上などを推進していく考えです。

また、会場では利用者が寝ている間に機械が心拍数や呼吸を計測し、異常があった際に知らせる装置など情報通信技術を活用した介護機器が紹介されました。