一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶいわゆる「日本版ライドシェア」の導入に向け山形県は25日、支援などの取り組みを進めていく考えを示しました。

県議会一般質問で、自民党の鈴木学議員は次のように質問しました。

自民党・鈴木学議員「ライドシェアの導入について県としてどのように考えているのか今後さらに進む高齢化と運転免許（自主返納）の増加を踏まえ県として日本版ライドシェアを含め身近な移動手段の確保をどのように考えるのかお尋ねする」

一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶいわゆる「日本版ライドシェア」はタクシー会社が実施主体となって大都市圏や観光地で導入されており、地方では自治体などが実施主体の「公共ライドシェア」の導入が進められています。
小中章雄県みらい企画創造部長は議員からの質問に対し、「ライドシェア」に関する県の考え方を説明しました。

県みらい企画創造部小中章雄部長「日本版ライドシェア公共ライドシェアともに地域の足の確保に有効な選択肢の1つと考えており県が進んでタクシー事業者や市町村などの相談窓口となって東北運輸局等と連携して支援を行っている」

小中部長は「日本版ライドシェア」の県内導入に向け支援などの取り組みを進めていく考えを示しました。また、県内では「公共ライドシェア」が東北地方で最も多い20の市町村ですでに取り組んでいる現状についても説明しました。