山形県内の小中学校で昨年度、心理的理由などで30日以上欠席した不登校の児童・生徒の数は2073人に上り、過去最多となっていることが県教育委員会の調査で分かりました。

これは28日に開かれたいじめ問題審議会で報告されたものです。県内で昨年度、小・中・高校と、特別支援学校から寄せられたいじめの認知件数は1万2393件で、前の年に比べて1099人減少しました。児童生徒1000人あたりの認知件数は118.4人で、全国平均の2倍を超え、3年連続で全国で最も多くなっています。いじめを把握しやすい県独自のアンケート方式を導入しているためとみられています。また、この調査で身体的な被害や長期欠席につながった重大事態は7件あったということです。
一方、心理的な要因などで30日以上学校を欠席した不登校の児童・生徒の数は小学校で685人、中学校で1388人、高校で588人と、いずれも前の年より増加しました。不登校の児童・生徒の数は、調査を開始して以降、過去最多だということです。

県教育局義務教育課石原敏行課長「コロナ禍の影響がありなかなか学校への登校を促す取り組みが出来なかったことが要因になっていると捉えている。」

また、県が行った独自調査で、ことし4月から7月までに県内の公立の小・中学校、それに高校から寄せられたいじめの認知件数は6985件でした。去年の同じ時期に比べて87件減少しましたが、過去3番目の多さとなっています。

県教育局義務教育課石原敏行課長「認知した件数が多いということは先生方が認知をしていじめの解消に取り組んだ数字であることは一定の評価は出来る。ただ嫌な思いや辛い思いをしている子どもがそれだけいるということはしっかりと受け止めて、解消・未然防止に向けて取り組んでいくことがより一層大事になる」

会議ではいじめを早期に発見して対応するため、スクールカウンセラーの全ての公立中学校への配置が完了したことも報告されました。