次世代自動車の急速充電設備 2030年度目標値の3割届かず 山梨県

山梨県が地球温暖化対策で推進する次世代自動車の普及について、急速充電設備の設置数が2030年度の目標値の3割に届かないことが分かりました。

21日に開かれた県環境保全審議会の地球温暖化対策部会で、県の担当者が説明。ハイブリッドカーや電気自動車といった次世代自動車について、県内の昨年度の普及率は42.9％で3年前に比べ7.6ポイント上昇するなど普及が進んでいる一方、急速充電設備の設置数は2030年度に達成を目指す県の目標値の24%でした。

県はこのほか温室効果ガスの排出量について、2030年度までに2013年度の排出量の50％を削減する目標を設定。 県は「目標達成に向け対策を進めていきたい」としています。