能登半島地震の被災地でブロック塀の倒壊による被害が確認される中、山梨県内では危険が指摘された塀のうち、5割が改修されていないことが分かりました。
能登半島地震では、倒壊したブロック塀が道路を塞ぎ緊急走行や物資輸送ができないケースもあり、倒壊ブロックなどの無料回収に1千件以上の依頼が寄せられるなど被害が多数確認されています。
山梨県内では緊急輸送道路などで地震で倒壊する危険があるブロック塀は2020年度の調査で396カ所あり、県によりますと、このうち200カ所が未改修ということです。
地域別では中北が93カ所、次いで峡東が50カ所などとなっています。
2018年の大阪北部地震では倒れたブロック塀の下敷きになって小学生が亡くなり、その危険性が全国で問題視され、ブロック塀の調査と改修が進められています。
県は、危険の解消目標を今年度中に設定していましたが、「達成は難しい状況だ」としていて今後、市町村と連携し、対象のブロック塀の所有者に補助制度を紹介しながら改修を進めていく考えです。
