長崎知事が代表務める政治資金管理団体 不記載1182万円明らかに 山梨県

長崎幸太郎知事は20日、自らが代表を務める政治資金管理団体が、1182万円の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにしました。

長崎知事によりますと、自身が代表の政治資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」が、2019年に二階派の派閥から受け取った1182万円が政治資金報告書に記載されていませんでした。

説明によりますと、2019年5月に二階派の政治資金パーティが開かれ、派閥の参与だった長崎知事にもパーティー券の販売ノルマ50万円が科せられました。

これに対し、長崎知事が売り上げたパーティー券は1774万円で、売上金はいったん全額が派閥の銀行口座に振り込まれました。その後、6月には派閥から長崎知事サイドに販売ノルマ超過分として500万円が振り込まれ、この寄付については政治資金報告書にも正しく寄付として記載されました。

しかし、8月にノルマ超過分として、現金1182万円が事務所関係者に渡され、この現金について政治資金報告書の記載がなかったということです。長崎知事は派閥から取り扱いの指示がなかったため「処理の未確定のまま放置され失念していた」と説明しています。

長崎知事は、現金は手つかずの状態で事務所に保管されていて「裏金化して使う意図はなかった」と説明しました。

一連の自民党派閥の裏金問題を受けて行っていた、知事の政治資金の総点検で発覚し、19日付で、収支報告書を修正したということです。