知事の不記載問題 検審が不起訴相当と議決「市民感覚として不合理」法改正求める 山梨

　山梨県の長崎知事が代表を務める資金管理団体の政治資金不記載問題で、東京地検特捜部が不起訴処分とした長崎知事らについて、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことが分かりました。

　この問題は長崎知事が代表を務める資金管理団体が2019年、自民党二階派から受け取った現金1182万円を収支報告書に記載せず、金庫に保管していたものです。

　住民グループが政治資金規正法違反の疑いで長崎知事らを刑事告発し、東京地検特捜部は去年8月、嫌疑不十分で不起訴処分としました。

　これを受け、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていましたが、東京第5検察審査会が1月24日付けで「不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない」として「不起訴相当」と議決しました。

　一方で「収支報告書に記載すべき事項について不記載・虚偽記入がされた時に政治資金規正法上、責任の所在が明確にされず、刑事責任を問うことができないことになってしまう場合があることは、市民感覚としていかにも不合理」と指摘。「刑事責任を求めることができる法的仕組みを望む」として法改正を求めました。

　検察審査会の議決を受け、住民グループの代表は「県内の政治とカネの問題を追及できず、遺憾」としました。

　一方、長崎知事の事務所は「公正な政治の実現のため、批判に真摯に向き合い研さんを重ねていく」とのコメントを出しました。