山梨県が支出した県有地裁判の弁護士費用を巡る民事訴訟の裁判で、甲府地裁は20日、「県の支出に違法性はない」と認定しました。
住民側はこれまで1億4千万円の弁護士費用は「県有地の不動産価格を時価で算出しており違法に高い」とし、長崎幸太郎知事と弁護士に対し、裁判費用を返還するよう求めていました。
20日の判決で、甲府地裁は「時価を基準に算定することは不合理とはいえず、適用した時価についても不当に高いとはいえない」などとして、住民側の請求を棄却しました。
判決を受け、県は「裁判費用は適法と判断された。当然の結果と受け止めている」とコメントを発表しました。
一方、住民側は判決を不服として、東京高裁に控訴する方針です。
