山梨県と富士急行が争った県有地訴訟で県が支払った1億4千万円の弁護士費用の返還を求めた住民訴訟で、住民団体は「県の支出に違法性はない」とした甲府地裁判決を不服として、東京高裁に控訴する方針を明らかにしました。
訴訟は、住民団体が県有地裁判で県が支払った1億4千万円の弁護士費用について「県有地の不動産価格を時価で算出しており違法に高い」とし、長崎知事と弁護士に対して裁判費用の返還を求めたものです。
甲府地裁は20日の判決で「時価を基準に算定することは不合理とはいえず適用した時価についても不当に高いとはいえない」などとして請求を棄却。これを受け、住民団体の代表は27日、「巨額の県費のみならず職員の人件費や労力をいたずらに空費させた結果を黙って見過ごせない」などとして、控訴する方針を明らかにしました。
訴訟の発端となった県有地訴訟では、弁護士費用を含む2億4千万円以上の県費が使われましたが、県の全面敗訴が確定しています。
