有識者らでつくる民間組織・人口戦略会議は人口減少により近い将来、消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」のリストを24日、公表しました。
県内では11市町村が該当しています。
「消滅可能性自治体」は2020～2050年の30年間で、子どもを産む主たる世代である20～39歳の若い女性の人口が、50％以上減ると推計される自治体を指します。
「消滅可能性自治体」に該当する自治体は744自治体で、前回10年前に発表した896からは改善しました。
ただこれは外国人の流入増加などによるもので少子化の流れは変わっておらず、楽観視はできないとしています。
この消滅の可能性がある自治体に、県内では11市町村が該当しています。
内訳は都留市、大月市、韮崎市、甲州市、上野原市、早川町、身延町、南部町、富士川町、西桂町、道志村です。
データを分析した人口戦略会議は「人口の動きは地域によって異なる」として、国や自治体に対し特性に応じた対策を求めています。
県によりますと、4月1日現在の県の推計人口は79万368人で前月から2100人あまり減少し、79万人割れが目前に迫っています。
人口減少は経済の縮小を招くなどあらゆる分野に影響を及ぼすため、県は去年6月に「人口減少危機突破宣言」を出し、若年層や女性向けの集中的な取り組みをスタートしています。
