知事選のSNS戦略　斎藤知事の代理人「何か頼んだものでもない」と違法性を否定　PR会社と食い違い

　兵庫県知事選でのSNS戦略をめぐり公職選挙法違反の疑いが指摘されている問題で、斎藤元彦知事の代理人弁護士は、違法性について否定しています。しかし、今なお多くの疑問点が…。

　連日、報道陣からの追及が続く“あの問題”で、28日、斎藤知事は…

　兵庫県・斎藤元彦 知事
「きのう 代理人弁護士が会見されたので、お任せしている状況です」

　詳しい経緯を問われても、代理人弁護士に一任していると繰り返し、明言を避けました。

　27日、今回の問題で初めて会見に応じた斎藤知事の「代理人」。

　（Q:PR会社代表の投稿について）
　斎藤知事の代理人弁護士　奥見司 氏
「事実である部分と事実で全くない部分が記載されております。（事実でない部分は）特に“広報全般を任せた”とかですね。そういう部分については全く事実ではないと考えています。なので、それを“盛っている”のか“盛っていない”のかという意味では、“盛っておられる”と認識しております」

　発端になった兵庫県のPR会社代表の投稿の一部について、「盛っている」と主張しました。

　そして、会見で何度も質問に上がったのが、SNS戦略の主体性をめぐる双方の“食い違い”です。

　PR会社の投稿より
「広報全般を任せていただいた」
「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ（などを）責任を持って行い、少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」

　PR会社の代表は投稿で、SNSなどを駆使した戦略は“自分たちが手がけた仕事”だと説明。

　しかし、斎藤知事の代理人は…

　斎藤知事の代理人弁護士　奥見司 氏
「“仕事”として請け負った、任されたかのように書いておりますけれども、（斎藤陣営からすれば）個人の活動については何か頼んだものでもなければ、それについてお願いしたものでもない。やってもらったという認識はございません」

　斎藤知事側とPR会社代表の認識に食い違いがあるとの見解を示しました。

　選挙運動は原則「無報酬」です。総務省はインターネットを利用した選挙活動も含む広報活動を「有償」で「主体的」に担った場合、「買収となる恐れが高い」としています。

　これまで、斎藤知事側は、PR会社には、法律で認められているポスター制作などを依頼し、その対価として約70万円を支払ったと説明。

　代理人が公開した、PR会社からの請求書に記されていたのは、メインビジュアル企画・制作や、チラシデザイン制作など5つの項目で、そこに「広報」や「SNS」といった文字は見当たりません。

　代理人は、PR会社の代表が演説の動画撮影を行っていたことや、SNSに関して助言をしていたことはあったと説明。あくまで「ボランティアとしての活動」で報酬は支払っておらず、公職選挙法などには違反していないとしました。

　約2時間にわたる会見で、改めて違法性を否定した斎藤知事側。

　記者
「斎藤知事の代理人弁護士として、なぜそういうのを書いたのかという連絡を取ったり、言い分を聞けたりはしているのでしょうか？」

　斎藤知事の代理人弁護士　奥見司 氏
「本当は聞きたいところではあるが、今回、公職選挙法上の問題がある。場合によっては共犯関係にあたる、賠償・被賠償の関係にあたる。そのようなことになっている中で、相手方に働きかけるべきでも、質問するべきでもありません」

　PR会社と騒動以降、連絡をとっておらず、今後の対応についても検討中だとしています。

　投稿した内容について「盛っている」、または「事実でない部分がある」などと指摘されたPR会社。電話で取材を試みましたが…

　牧野天稀 記者
「6コール目で自動音声が流れ、電話はつながりませんでした」

　これまでにメールでも取材を依頼しているものの、28日までに回答はなく沈黙を続けています。