【速報】PR会社の代表の投稿「『盛っている』と認識」「SNS運用・広報全般を依頼した事実はない」斎藤知事の代理人弁護士が会見で違法性を否定
17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事の代理人弁護士が、27日午後4時半から記者会見を開き、斎藤知事陣営のSNSを駆使した選挙戦をめぐり、PR会社の代表がネット上で「私が監修者として戦略運用立案を行った」などと投稿したことについて、「SNSの運用や広報全般を依頼したのは事実ではない」と説明しました。
さらに、代表の投稿について、「『盛っている』か『盛っていない』かでいえば『盛っている』と認識している」と明かしました。
■街頭演説の撮影は“ボランティア”「主体的・裁量的なものではない」
会見で代理人の奥見司弁護士は、「PR会社からポスター以外にyoutube用動画撮影などのプランと見積もりをもらったが、広報全般をPR会社に説明するなどはなく、いずれも『制作物』の説明だった」と説明しました。
また、PR会社の代表が後援会のSNSの立ち上げや街頭演説の撮影やアップロードを行ったことについて、「代表がSNSに詳しいので質問されたりしたが、PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの。契約書もないので報酬の支払いもない」として、「主体的・裁量的に行ったものではない」と説明しました。
会見では、PR会社に支払った請求書が公開されました。支払われた金額の内訳は、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。請求書は10月31日に斎藤知事の後援会名義で発行され、11月4日に振り込まれたということです。
奥見弁護士は、公職選挙法に抵触する「運動員買収に当たらない」という考えを示しました。PR会社の代表が県の有識者会議に出席し、県からあわせて15万円の謝礼が支払われていたことについても、「委任契約であり、請負契約ではない。謝金は3年で15万円で、特別な利益とはいえない」との見解を示しました。
さらに、PR会社代表の投稿について、「事実である部分とそうでない部分がある。『盛っている』か『盛っていない』かでいえば『盛っている』と認識している」と語りました。
■主張に“食い違い”…PR会社の代表「私が監修者として運用」
選挙戦では斎藤知事に対してネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。
PR会社の代表がネットに公開した投稿には、キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告し、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載されていました。
一方で、総務省は選挙運動を行った人物に、対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。
会見に先立って行われた再選後初の定例会見で、斎藤知事は、PR会社の代表の投稿について「事前に私は一切見ていないし、発信したことは後で知った」「事前に聞いていなかったので、若干のとまどいがある」などと語り、「公職選挙法に違反するようなことはない」との見解を改めて示していました。
