現在廃止されている15歳以下の扶養控除の復活や、高校生の扶養控除縮小の打ち出しの撤回を求め、市民団体が横山財務副大臣に要望書と署名を提出し、会見を開きました。

扶養控除とは、扶養している家族がいる場合、一定の要件のもと、税負担が軽くなる制度です。

現在、15歳以下の子どもがいる世帯の税負担が軽くなる「年少扶養控除」は当時の子ども手当の創設に伴い、2010年度の税制改正で廃止が決まり、その後、廃止されました。

28日に会見を開いた市民団体は、控除は最低限の生活には課税しない制度で、子どもの生存権を保障するものであることから、手当とは性質が異なるとし、控除と手当の両立を訴えました。

さらに、そのほかすべての世代に控除があるにもかかわらず、15歳以下にのみないのは、税の公平性から見て問題だとしています。

また、今年10月から児童手当の所得制限が撤廃され、支給対象は、これまでの中学生以下から18歳までに拡大された一方で、昨年度末の与党税制改正大綱に、高校生の扶養控除の縮小が検討事項として上がったことについて、物価変動や少子化の中などで縮小は、おかしいと訴えています。

市民団体は27日、横山財務副大臣に要望書と、およそ10万人分の署名を提出しています。