東京大学で授業料の値上げが検討されていることをめぐり、値上げに反対する現役の東大生らが、国から国立大学に支払われる運営費交付金の増額などを求め、要望書を提出しました。

東京大学の年間の授業料は、国の定める国立大学の授業料の標準額である53万5800円ですが、東京大学によりますと、教育研究環境の充実や人件費の増大などの影響から現在、授業料の値上げを検討しているということです。

国立大学の授業料は、大学の判断によって、標準額から最大2割増額できる仕組みとなっていて、仮に2割の増額が決定された場合、年間で11万円程度値上げされることとなります。

こうした値上げ検討の動きを受け、14日、現役の東大生が衆議院議員会館で集会を行い、国に対して高等教育無償化の選択肢を含め、大学・大学院の授業料免除の拡充や、国立大学に国が支払う運営費交付金の増額を求める要望書を提出しました。

集会に参加した東京大学の学生は、「学費の値上げの問題は、東京大学にとどまらない国公立・私立両方を含む全ての大学の問題」「大学が学費を値上げしてしまえば、本来全ての人に開かれるべき、高等教育の機会を閉ざしてしまうことになる」などと抗議しました。

一方、東京大学は授業料の値上げについてHP内で「もし値上げをする場合には、経済的困難を抱える学生への配慮は不可欠で、授業料免除の拡充や奨学金の充実などの支援策も併せて実施しなければならないと考えており、その具体的な仕組みも検討している」などと説明しています。